日本のユーザーへの法定表示事項
個人情報の保護に関する法律に基づく開示事項等
電気通信事業法27条の8に基づく開示事項等
電気通信事業法27条の12に基づく開示事項等
個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)に基づく開示事項等
ユーザーは、Google のサービスを利用することにより、本ポリシーに同意することになります。
開示事項等 | 内容 |
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個人情報取扱事業者の名称、住所および代表者の氏名 |
(名称) Google LLC(日本語表記 : グーグルエルエルシー) * なお、Google LLC の関係会社がこのプライバシーポリシーに準拠しつつ個人情報取扱事業者となる場合があります(以下、Google LLC および Google LLC の関係会社を総称して「Google」といいます。)。その場合には、当該関係会社が個人情報取扱事業者となることを別途明示いたします。 (住所) (代表者の氏名) |
全ての保有個人データの利用目的 |
Google による保有個人データの利用の目的については、「Google がデータを収集する目的」をご参照ください。なお、保有個人データの第三者との共有およびその目的については、「ご自分の情報の共有」のうち「Google によるお客様の情報の共有」をご参照ください。
Google による広告表示にどの情報が使用されるかは、お客様ご自身で広告設定画面において管理することができます。お客様は表示される広告をブロックすることやカスタマイズされた広告をオフにすることもできます。ただし、カスタマイズを無効にすると、Google はお客様の情報を使用して広告をカスタマイズすることができなくなりますが、この場合であっても、引き続きお客様のおおまかな現在地や訪問しているウェブサイトのコンテンツといった情報をもとにターゲティングした広告が表示されます。 なお、「Google がデータを収集する目的」のうち「コンテンツや広告など、カスタマイズしたサービスの提供」や「パフォーマンスの測定」における Google による収集したデータの使用には、Google が、Google の広告サービスにおける広告配信やそのパフォーマンスの測定等の目的で、Google が保有するデータと Google の広告サービスの利用者が保有又は提供する個人データ又は個人関連情報とを突合することが含まれます。 |
法の規定に基づく請求、苦情の申出の宛先並びに個人情報及び通信の秘密に関する問合せ先 |
appi-inquiries-external@google.com 宛に電子メールをお送りください。
なお、法の規定に基づく請求とは、法 32 条 2 項、33 条 1 項、34 条 1 項、35 条 1 項・ 3 項・ 5 項及び 33 条 5 項が準用する 33 条 1 項に基づく請求を指します。具体的には保有個人データの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等若しくは第三者提供の停止、又は第三者提供記録の開示が該当します。 |
法に基づき保有個人データの安全管理のために講じた措置 |
(基本方針の策定) Google は、個人データの適正な取扱いの確保のための基本方針として、プライバシーポリシーを策定し、公表しています。 (個人データの取扱いに係る規律の整備) (組織的安全管理措置) (人的安全管理措置) (物理的安全管理措置) (技術的安全管理措置) (外的環境の把握) |
認定個人情報保護団体の対象事業者である場合にあっては、当該認定個人情報保護団体の名称および苦情の 解決の申出先 |
該当なし |
提供を受けた個人関連情報の利用について |
Google は、Google の広告サービスにおける広告配信、パフォーマンスの測定のために「Google がデータを収集する目的」のうち「コンテンツや広告など、カスタマイズしたサービスの提供」や「パフォーマンスの測定」の目的で、Google が保有する個人データに Google の広告サービスの利用者から受領した個人関連情報を付加するなどして、当該個人関連情報を個人データとして利用することがあります。該当する広告サービスおよび個人データとして利用することがある個人関連情報の項目は、別紙に記載される情報のうち提供元において個人関連情報に該当する情報です。
また、Google は、プライバシーポリシー及び Google Payments のプライバシーに関するお知らせに定める目的で、Google が保有する個人データに Google の Payments パートナーから受領した個人関連情報を付加するなどして、当該個人関連情報を個人データとして利用することがあります。個人データとして利用することがある個人関連情報の項目は、お客様が Google Payments に登録される電子マネーの ID 並びに残高及びステータスといった当該電子マネーの利用状況に係るデータのうち提供元において個人関連情報に該当する情報です。 日本のお客様の個人関連情報を外部から取得する外国の Google の関係会社のうち、個人情報保護法上の越境移転に関する表示を要する会社は、Google LLC です。Google LLC の所在地であるアメリカ合衆国・カリフォルニア州の個人情報保護制度に関する情報はこちら(連邦法についてはこちら)をご参照ください。なお、Google は、子会社・関係会社に関わらず、前記のとおりプライバシー ポリシーに定める共通の個人情報保護対策を適用しており、日本の個人情報保護法が適用される個人情報取扱事業者と同等の体制を整備しています。 |
越境移転に関する表示 |
Google は、プライバシーポリシーに定める場合、プライバシーポリシーに定める方法に則り、日本国外の広告サービスの利用者に対して、お客様の個人データを移転する場合があります。もっとも、Google の広告サービスの利用者は世界中に存在しており、それぞれのお客様の情報がどの国に所在するどの利用者に提供されるかは提供時(広告配信時)まで決まらないため、移転先の国を特定することができず、移転先の国の個人情報保護制度に関する情報をお客様に提供することができません。ただし、これまでの広告サービスの利用実績に鑑み、日本のお客様の個人データの提供先として想定される主要な外国およびその個人情報保護制度(リンク先)の概要(ただし、2019 年 1 月 23 日時点において欧州経済領域協定に規定された国(英国を含む。)を除きます。)は、次のとおりです。 アメリカ、韓国、台湾、インド、インドネシア なお、実績から、日本のお客様の個人データの移転先として想定される広告サービスの利用者のほとんどは、日本国内の広告サービスの利用者です。 また、Google は、プライバシーポリシーまたは Google Payments のプライバシーに関するお知らせに定める場合、これらに定める方法に則り、日本国外の Payments パートナーに対して、お客様の個人データを移転する場合があります。もっとも、Google の Payments パートナーは複数の国に存在しており、それぞれのお客様の情報がどの国に所在するどのパートナーに提供されるかは提供時(決済時等)まで決まらないため、移転先の国を特定することができず、移転先の国の個人情報保護制度に関する情報をお客様に提供することができません。ただし、Payments パートナーとの契約及びその運用実績に鑑み、日本のお客様の個人データの提供先として想定される主要な外国およびその個人情報保護制度(リンク先)の概要(ただし、2019 年 1 月 23 日時点において欧州経済領域協定に規定された国(英国を含む。)を除きます。)は、次のとおりです。 |
別紙 広告サービス等の内容及び Google が個人データと関連付けることがある情報であって、提供元において個人関連情報となりうる情報の項目
サービス : 広告配信サービス、広告サービスに関連するパフォーマンス測定及びこれに関連するサービス
個人関連情報の項目 : オンライン識別子(Cookie 情報、IP アドレス及び端末識別子を含む)、位置情報、提供元等が付した識別子等の情報、クライアント識別子、及びこれらと紐づけられたプライバシーポリシー記載のアクティビティ情報
電気通信事業法(以下「電通事法」といいます。)27条の8に基づく開示事項等*
* この項目は、Googleが特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者(電通事法27条の5)に指定された場合に限り、有効となります。
Googleは、特定利用者情報(電通事法27条の5)を、以下の方針に従い取り扱います。
開示事項等 | 内容 |
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取得する特定利用者情報の内容 | Googleが取得する特定利用者情報の内容(取得する方法を含む)については、「Googleが収集する情報」をご参照ください。 |
特定利用者情報の利用の目的及び方法 | Googleは、特定利用者情報を保有個人データと同様に取り扱います。詳しくは上記の個人情報の保護に関する法律に基づく開示事項等の「全ての保有個人データの利用目的」をご参照ください。 |
安全管理措置の概要 | Googleは、特定利用者情報を保有個人データと同様に取り扱います。詳しくは上記の個人情報の保護に関する法律に基づく開示事項等の「法に基づき保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。 |
特定利用者情報の保存先 (電通事法施行規則22条の2の23第3号ロ~ニに基づく開示事項) |
Googleは、特定利用者情報を、Googleのデータセンター(Data Center Location をご参照ください。)の所在国内に設置される電気通信設備に保存します。 これらの国のうち、個人情報保護委員会のウェブサイトにおいて、情報主体の権利利益に重大な影響を及ぼすおそれのある制度を有すると指摘されている外国およびその制度の概要(リンク先)は、次のとおりです。 シンガポール また、Googleの子会社・関係会社(Google のオフィスをご参照ください。)に、特定利用者情報の取扱いが委託される場合があります。 これらの子会社・関係会社の所在国のうち、個人情報保護委員会のウェブサイトにおいて、情報主体の権利利益に重大な影響を及ぼすおそれのある制度を有すると指摘されている外国・地域およびその制度の概要(リンク先)は、次のとおりです。 アラブ首長国連邦、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、中国、香港 |
特定利用者情報(Search、YouTube、Gmail及びChatに関するもの)の取扱いに関する苦情又は相談の問合せ先 | appi-inquiries-external@google.com 宛に電子メールをお送りください。 名誉毀損やプライバシー侵害などを理由とした Google 検索又はその他のプロダクト上のコンテンツについての削除請求は別の窓口がございますので、上記電子メールでは受け付けておりません。このようなご請求を上記電子メール宛にお送りいただいてもご対応いたしかねますので、ご了承ください。 |
過去10年間(電通事法27条の5の規定により指定されている期間が10年に満たない場合には、当該期間)に生じた法28条1項第2号イ及びロに掲げる事故の時期及び内容の公表に関する事項 | 該当なし |
電気通信事業法27条の12に基づく開示事項等
Googleが提供するウェブサイトやアプリを閲覧または利用した場合に、下記のタグまたは情報収集モジュールにより、利用者の端末からGoogleに情報が送信される場合があります。送信される利用者に関する情報(送信される可能性がある情報を含みます。)の内容や利用目的は以下のとおりです。
サービス名 | 公開する送信される情報の内容 | 利用目的 |
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Google アナリティクス |
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利用者による閲覧の傾向や履歴の分析のため |
Google アドマネージャー |
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広告、各種情報の配信 |
Google AdSense |
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広告、各種情報の配信 |
AdMob |
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広告、各種情報の配信 |
2022 年 4 月 1 日制定
2022 年 4 月 29 日改訂
2022 年 11 月 16 日改訂
2023 年 6 月 16 日改訂